神栖市議会 2023-03-08 03月08日－05号
次に、医療機能分化連携再構築整備事業に関わる白十字総合病院への補助金でありますが、同病院では慢性期・回復期病棟の建て替え工事を進めており、令和６年度の完成を目指しております。白十字総合病院は、急性期病院の後方支援病院としての体制強化と同時に、地域医療構想調整会議では、行方地域医療センターの規模縮小等を踏まえ、救急患者の受入れ体制強化も期待されております。
次に、医療機能分化連携再構築整備事業に関わる白十字総合病院への補助金でありますが、同病院では慢性期・回復期病棟の建て替え工事を進めており、令和６年度の完成を目指しております。白十字総合病院は、急性期病院の後方支援病院としての体制強化と同時に、地域医療構想調整会議では、行方地域医療センターの規模縮小等を踏まえ、救急患者の受入れ体制強化も期待されております。
また、白十字総合病院の回復期・慢性期病棟建替事業の令和６年度の完成後には、施設基準を満たすことなどにより、304床のフル稼働が可能となりますので、これら２つの医療機関の整備を支援し、当市の救急受入れ体制の一層の強化促進に努めてまいりたいと考えております。
今小島議員おっしゃいましたように、医業収支比率が目標に満たなかった理由としましては、茨城県西部メディカルセンターは新型コロナウイルス感染症重点医療機関として専用病床を整備したことに伴い、一般病棟の縮小や受入れ等に制限が生じまして、目標の入院患者数が確保できなかったこと、また病棟において感染者が発生したことにより、一部病棟の入院制限など生じたことが挙げられると考えられます。
救急医療の提供につきましては、新型コロナウイルス感染症専用病棟の稼働により、一般病棟への患者受入れに制限が生じましたが、救急車搬送患者の高い応需率の維持に努めております。
答 白十字総合病院の回復期、慢性期病棟整備に係る経費に対する支援として、経費の２分の１から国・県補助を除いた残りについて市が補助するものです。 問 コンピュータ教育指導員による指導対象を伺いたい。 答 ＧＩＧＡスクール構想前から、子どもたちを対象に指導していますが、ＧＩＧＡスクール構想により各学校でＩＣＴ教育が進んでいることから、先生方の指導にもシフトしている状況です。
病床につきましては、繰り返しになりますが、先日の全員協議会におきまして、１病棟を閉鎖し、新型コロナウイルス感染症病棟を対応してございます。
現時点の基本設計の作成過程においては、新病院の手術室や感染症病棟など密度の濃い施設を整備するため、実施設計や建設工事の所要時間が長くならざるを得ず、完成見通しが令和７年夏頃になることや、昨今の建築単価の高騰などを見込む必要があるといった説明を受けております。そのため、一層の工期短縮や工事費の縮減、契約後のスムーズな着工を図るための方策につきましても、並行して検討していると伺っております。
令和４年度には、神栖済生会病院の新病院実施設計の策定、白十字総合病院の回復期・慢性期病棟の建て替え整備、鹿嶋ハートクリニックの診療体制の強化などを、経営基盤強化対策や施設整備支援対策などの制度により強力に支援をしてまいりたいと考えております。
白十字総合病院については、昨年度は神栖済生会病院を上回る救急搬送を受け入れるなど、二次救急を担う急性期病院としての機能を発揮してくれていると同時に、市内唯一の産科診療を提供しつつ、慢性期病棟や地域では数少ない回復期病棟を有するなど、多機能な医療を提供する貴重な存在であります。また、なめがた地域医療センターの規模縮小等に伴い、潮来市民や行方市民の医療需要へも応えていくことが期待されております。
新型コロナウイルスの感染拡大で病床不足が深刻となる中、医療逼迫の緩和策として、臨時医療施設の開設はもちろん、休眠病棟や療養用ホテルなど、今ある医療資源を有効活用し、効率的に運用する工夫や仕組みづくりが求められております。既に福井県では市内の体育館に軽症者向け臨時病床を100床設置し、常駐する医師と看護師が対応に当たるとされ、先駆的な事例として紹介をされております。
高く評価をした３つの事業でございますが、新型コロナウイルス感染症につきましては、新型コロナウイルス感染症重点医療機関として地域包括ケア病棟を休棟し、コロナウイルス対応病棟の人員を確保するなどして、感染患者や感染疑い患者の対応に当たっておるとのことです。 救急搬送受入れにつきましては、全体の応需率が前年度の86.9％から88.7％に上昇しました。
この優先接種の目的としまして、私の認識しているところであるんですけれども、もちろん医療従事者や高齢施設利用者、また年齢別の先行接種というのは、重症化しやすい対象者の感染を抑えることによって一般病棟の病床の圧迫を回避するため、また、かかりやすい方々を優先することによって集団感染のリスクを減らして、市中感染の回避を目的としているというふうに私は認識しております。
また，産後の母子の身体的・心理的な回復と育児支援を目的に産後ケア事業を，霞ケ浦医療センターと筑波学園病院の２か所と契約して実施しており，昨年度は５組の母子が延べ２３日間，産婦人科病棟を利用し，産後の回復や育児不安の解消を図りました。
①今後のインド型変異ウイルスにも備えて、なめがた地域医療センター（旧なめがた総合病院）病棟専用病床活用と旧労災病院病棟を国・県でコロナ専用病床棟として活用すれば、医師が少ない鹿行でコロナ医療体制が充実し、国・県のためにもなると思います。市から要望してはどうかお尋ねいたします。
やっぱり今一般病棟を開放しようといっても、日本の医師会は、ほとんど８割は開放しておりません。これは病院経営の問題とか、日本の医療制度の構造上の問題で、そういう感染症対策についていけていないというのが現状でございます。
要するに，私が申し上げているのは，駐車場の問題と，約束が，新しい病棟を５年以内に造りますよと，必要だから，水戸市から売ってくださいと。当時５億円近くだったと思います。昔はＪＲの前に日本国有鉄道，水戸鉄道管理局，そして，あそこにあったのは水戸鉄道病院であります。敷地内にも，今コロナで感染がありましたが，広域市町村圏で，その感染症の医療病棟をやっておりまして，我々も議員としてやっていました。
魁プラン，いきいき健康プロジェクトには，安心して医療サービスを受ける環境の充実を目的に，この３年間で安定的な医療体制の維持，確保，地域医療構想に基づく機能分化，連携を進め，地域医療再編体制の確立を目指しておりますが，水戸赤十字病院や水戸済生会総合病院，友部中央病院など水戸保健医療圏の中核医療施設の連携や再編の進捗と現況，見通し，そして，大きく関わりを持ってこれまで何回も質問している水戸協同病院の新病棟建設
検査、保健所、医療体制増強を（旧病棟活用を）について質問させていただきます。 茨城県独自の１月18日月曜日からの緊急事態宣言を２月８日からも延長するときに当たっては、人口１万人当たりの１週間の感染者数が一番深刻な県内ステージ４の基準2.5人超えは44自治体中で４自治体でした。中でも潮来市が5.46人で、ほかは2.92人、2.77人、2.52人と県内飛び抜けて多かった状況です。
また、現在、日立総合病院の産科病棟は産婦人科と消化器系病床の混合病棟となっていますが、瀬尾医院で分娩できない妊婦さんを受入れるためのベッド数は確保できるのでしょうか。お聞かせください。 イ、瀬尾医院分娩中止後の日立総合病院との連携について。瀬尾医院のホームページでは、これからも妊婦健診は通常どおり行うと明記されています。
経営改善計画としては、なめがた地域医療センターの入院の停止のほかに、高萩あるいは土浦等でも病棟の縮小等を検討しているようでございます。そういった中で経営状況、どのぐらい赤字かというのを実際この場では申し上げられませんが、鹿行地区でその分を負担するというレベルではございません。